一口に海外進出（アウトバウンド）と言っても、製造委託、販売代理店等のクロスボーダー取引、Eコマース（電子商取引）等による間接的な進出の形態から、駐在員事務所の設立、支店の設立、ジョイントベンチャー（合弁事業）、現地法人の設立、現地企業のM&A（合併・買収）等による直接的な進出の形態まで、様々です。
現地法人の設立に関して言えば、様々なステップを踏む必要があります。①事前の情報収集、②外資規制、投資規制の確認、③会社設立、④政府機関への営業登録、事業に必要な許認可の取得、⑤オフィス開設、⑥従業員の雇用、⑦現地企業との取引の開始、⑧その他会計・税務の確認等、やるべきことは無数にあります。
現地企業のM&Aに関して言えば、①外資規制、投資規制に係るクリアランス、②競争法上のクリアランス（企業結合規制）、③法務DD（許認可、法令違反、贈収賄、ESG関連等を含むがこれらに限られない）、④買収スキームに応じた各種Definitive Agreement（SPA、SHA、公開買付け＋スクイーズアウト等）の検討・交渉・締結、⑤表明保証保険の検討、⑥クロージング（国際送金等）の実行、⑦政府機関への登記、登録、⑧その他会計・税務の確認等、こちらもやるべきことは無数にあります。
国内市場が縮小する中で、世界に打って出る日本企業の海外進出を支援していくことが重要であり、筆者も日本サイドからの法律の専門家として、進出先の法制度や行政当局による規制等について、サポートを行っていきたいと思います。
もちろん、日本サイドから現地の法制度や行政当局による規制を網羅的に把握するのには限界があり、適切な調査と分析を行うためには、現地の信頼できる法律事務所、会計事務所、コンサルタント等との連携が必要不可欠です。
筆者の所属先の法律事務所では、世界規模の法律事務所のネットワークに加盟しており（世界100か国、160以上のメンバーファーム、合計10,000人以上の弁護士）、緊密な連携を確保しています。
日本サイドの法律の専門家として、日本企業のニーズを汲み取った上で、現地の信頼できる外国人弁護士らと英語で円滑なコミュニケーションを行い、バランス感覚やリスク感覚を持って海外進出支援を行っていきたいと思います。
なお、平時のクロスボーダー取引に係る英文契約書等のレビューにも対応可能です。